選択的夫婦別姓を考える（１）
つい先日、田村淳さんのtwitterにてアンケートがありました。
選択的夫婦別姓に
賛成 35.9%
反対 52.1%
わからない 12.0%
https://twitter.com/atsushilonboo/status/1446763986792321025
反対多数となっています。
少し前のyahooアンケートでは
賛成 35.7%
反対 62.0%
わからない 2.3%
でしたね。
内閣府による世論調査では
夫婦同姓前提 53.7% （現行維持 + 旧姓拡大）
別姓法律賛成 42.5%
わからない 3.8%
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kazoku/gairyaku.pdf
夫婦同姓前提の答えが多数となっています。
どのアンケートや世論調査でも過半数が反対を唱えています。
賛成している中でも実際には影響がないなら賛成しても良いという程度の許容的賛成派が多数いそうです。
その根拠としては、
法律を改めてのかまわないという42.5%の人たちに
実際に別姓を希望するかの質問に対して、
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-kazoku/gairyaku.pdf
19.8%の人がしたいと答えています。
これは
42.5% x 19.8% = 8.4%
となっています。
（実際は恋は盲目と言うように、相手が見つかったら変わるかもしれません）
2018年の日本人意識調査にて今の生活に満足している人は92%です。
多くは現状維持が良いと考えています。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20190107_1.pdf
大多数は今の生活維持を求めている様子です。
仮に大きな変化があるのであれば反対は増えていくことでしょうね。
実際に、戸籍を変更したり民法の抜本的変更があるとすれば
大多数が変更反対となる可能性も充分あります。
それは推進派が「選択的だから何の影響もない」と流布し続けた結果、
多少の賛成は得られているものの、それが事実ではないことが徐々に
知られてきて反対が増えてきているのかもしれません。
選択的夫婦別姓推進派は、
配偶者控除の廃止や社会保険年金などの三号被保険の権利廃止も唱えています。
それに加えて旧制使用の廃止も唱えています。
今の既婚者にも大きな影響があります。
実際に別姓希望者は若干ながらも50～60代にも多いことから、
その世代の夫婦に新しい問題が発生することとなりそうです。
選択的夫婦別姓の推進派団体の主張を置いておいたとしても、
現状に満足する層が大多数であるい以上、
法制度の抜本的変更は求められていないと見るべきです。
抜本的変更ではない方法はないのか？
過去でも今でも戸籍をいじらない法案や方法も模索されています。
しかしながら、推進派団体は戸籍こそ差別だと主張しています。
そのあたりに本当に求める人と活動家的な団体との乖離も見られます。
なぜ求めるのかの根本を考えるところに打開策があるかもしれません。
その結果として打ち出されているのが旧姓使用の拡大です。
今の路線での問題点を論じることが必要と考えられます。
それが大多数の現状維持を望む声を考慮した上での
少数派の不便解消だと考えられます。
現状はまだ旧姓を使用できないものも残っています。
それらを解消する方が選択的夫婦別姓の導入よりも確実性はありそうです。
ちなみにですが、先日の想田さんの別姓裁判でも、
二人が夫婦が称する姓を決めることには何の障害もないと示されています。
あれを実質勝訴と触れ回す意味はありません。裁定は却下です。
婚姻届けを出すための障害はなく、海外での挙行地婚では本国への婚姻届けを
出すことも当然ながら必要とされます。その双方に提出する時期がずれることを
許容しているだけです。本来は3か月以内に日本の婚姻届けを出すことになっています。
それが遅れても夫婦であることを否定しないとしているだけで、婚姻届けを出す前提です。
つまり、婚姻届が提出され、戸籍が変わるまで日本での法的な権利はありません。
先日、夫婦別姓推進団体のデータねつ造も話題になっていましたね。
それもこれも事実と異なることを流布して世論を誘導しようとしています。
どうしてもそれらは不誠実に感じます。
結果として反対する人を増やしそうです。
日本のように恵まれている環境下で、
現状に満足している人が大多数であることは揺るぎようがありません。
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